四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、高台移転につきましても、本年６月議会で市長もご答弁したとおり、課題として捉えてはおりますが、国の想定に基づいたハード、例えば耐震とか、避難路の整備とか、またソフト、今日確認しましたら、小学校のほうは月に１回は津波を想定して避難訓練も行っているようです。また、場合によっては、保育所と合同での避難訓練もやっていると。
また、高台移転につきましても、本年６月議会で市長もご答弁したとおり、課題として捉えてはおりますが、国の想定に基づいたハード、例えば耐震とか、避難路の整備とか、またソフト、今日確認しましたら、小学校のほうは月に１回は津波を想定して避難訓練も行っているようです。また、場合によっては、保育所と合同での避難訓練もやっていると。
保育所の危機管理については、老朽化した保育所の新築移転問題や不審者侵入対応訓練などのお願いを一般質問でしましたが、今回の質問は、空調の整備について質問したいと思います。
今後は、大学の実習棟としてだけでなく、リカレント教育や大学学園祭などへの住民参加、指定避難所等として避難訓練の実施など、大学と連携協力の上、実施してまいります。 また、旧下田中学校校舎の改修工事については、指名競争入札により請負業者が株式会社杉本住宅産業に決定いたしました。「第26号議案、工事請負契約について」により先議をお願いすることにしていますので、よろしくお願いをいたします。
まずは、自治会単位での防災訓練。先日、四万十川沿いで行われましたような大規模な訓練も本当に大切だ、重要だと考えておりますけれども、本当に共助を目指す観点で考えますと、近所の人同士が助け合うような少人数の訓練も非常に大切だと思っております。 市内では、一つの防災会で防災食を使った炊き出し訓練を行っているところがございます。お話を伺うと、防災食を食べる訓練という形で呼びかけている。
京都看護大学では、社会貢献機能の中の特に地域貢献機能を重点的に担うということを大学の特色として運営されており、地域の健康を支える拠点、ヘルシーキャンパスとしての取組や清掃ボランティア、大学祭実行委員の学生と地域との協働での企画運営による大学祭の実施、京都市からは、妊産婦等福祉避難所の指定を受けており、妊産婦等福祉避難所訓練や京都市防災訓練、中京区総合防災訓練などに参加しているとのことです。
また、下田地区におきましては、毎年、学校・地域一体となりまして津波避難訓練を実施しておりますけれども、開学後は大学としても一緒に避難訓練を実施したいというそういった申出もございまして、検討委員会の会長さんからは、学校法人の前向きな姿勢に非常に安心したと、そういったご意見もいただいたところでございます。
それには当然テントを組み立てます訓練が必要でございますので、地域の皆さんと一緒になって今後実施をしてまいりたいと思っております。 また、先ほど申しましたように、既に八束地区に整備をしておりますので、この前11月７日にも避難訓練のときにテントの組立て訓練をいたしました。
保育所の危機管理について質問しますが、その中で不審者侵入対応訓練についてお聞きします。 不審者侵入対応訓練については、平成30年３月定例会で一般質問をしました。今年11月９日に宮城県登米市の保育施設で事件がありました。９日午前、施設には子供204人、職員46人がいた。多くは建物内にいたが、71人の子供は、７人の職員に見守られながら、庭で遊んでいた。
策定したマニュアルに基づきました訓練を実施する中で、様々な課題も見えてこようかと思っておりますので、そういった課題への対策を進めていく、こういったサイクルを繰り返し繰り返し継続していくと、そういったことがより実効性の高い避難所運営の体制、そういったものの確保につながるものというふうに考えております。
ここは常日頃から防災訓練を毎年行い、村民自体の意識が高く、そして昔の村長さんが国会議員に働きかけて物すごい大きな防波堤、これを造ったとこですが、その防波堤に甘えることなく、随時避難訓練をずっと欠かさず行っているところです。ここは死者ゼロでした。残念ながらお仕事で外に出られた方が、海沿いを走っているときに巻き込まれた、そういう話をお伺いしてます。ですから、津波が怖い。
防災教育や避難訓練等のソフト面で対応し、子供たちの生命を最優先に考えておりますし、また防災対策というのは、私は終わりはないと思っております。その都度それに対応し、そしてスキルアップをしていかなくてはなりませんので、今議会につきましては、かなり防災関係のご質問をいただきましたけれども、防災はこれで全て完了したということはありません。
本市でも、シェイクアウト訓練を行いましたが、この防災の日に合わせて、公明党女性委員会でも全国で400人の女性委員が参加して、女性の視点を生かした防災・減災・復興についてのオンライン勉強会を行いました。東日本大震災10年を経て、都道府県防災会議における女性委員の割合は、震災が起きた11年の3.6％から20年の16.1％へ４倍超に上昇しております。
市といたしましては、発災後の下田地区におけます重要拠点といたしまして下田中学校を位置づけておりますので、備蓄倉庫、それから防災活動拠点施設、また耐震性貯水槽、それから自家発電設備等のハード整備も行っておりますし、食糧、毛布等の備蓄品の配備、それと併せまして自主防災組織の皆様と連携をした防災訓練も毎年のように同校で実施をしております。
障害者就労施設等からの調達推進の目的は、そこで作業に従事する障害者等の訓練の場の確保と工賃の維持・向上に寄与することで、障害者の自立の促進に資するものでございます。 さらに、今後は清掃等の役務だけではなく、物品の調達等についての検討や市役所だけではなく、民間企業等の発注機会の増大にどうつなげていくかが課題であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
その中で、訓練等もそうなんですけれども、その結果等も踏まえて、改善すべきと判断したところは、しっかり指導していきたいと考えております。 ○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に働く場所を提供して、知識や能力の向上のために訓練を行う就労継続支援事業、雇用形態によってＡ・Ｂというふうに分かれているようですが、そういった障害者就労継続支援事業所が収入減少に陥っています。全国調査の中でも、Ａ型・Ｂ型それぞれ減収になっているというようなことも書かれておりました。
米軍、自衛隊の軍事訓練について、まず飛行訓練について質問をいたします。 昨年の６月議会で、西土佐の小中学校がある上空を米軍機が超低空飛行し、グラウンドにいた生徒たちが驚いて逃げ惑ったことも含めて、増加している米軍機の超低空飛行訓練の中止を求めて質問をさせていただきました。６月議会で、近隣の市町村との連携や県と市長会でも取り上げたいとの答弁をいただきました。
また、自主防災組織、防災士の育成・強化や各地区での防災訓練を推進することによって、共助の意識醸成、体制強化にも努めてまいりました。その中でも、自助による地震対策の大きな柱であります住宅の耐震化については、これまでと同様、特に重点的に取り組んでまいりたいと考えています。
関連して，委員から，災害時の対応として，提案された内容からは，利用者安全確保の具体性が見えにくくなっているが，行政との連携は希薄になっていないかとの質疑があり，執行部から，当事業者は，現行の指定管理者として，防災関係部署との研修や，地域の防災会と宿泊訓練なども行っている。潮江地区における公共施設の一つとして，役割は大きいと考えており，連携構築に努めているとの答弁がありました。
この制度設計をするときに，給付に当たっては，必要性を確認しながら，限られた予算でありますので，歩行訓練士さんなんかと相談もしながら，本当に必要とする人を救済できる制度となりますよう，よろしくお願いをいたします。 次に，幼児期の視力検査と３歳児健診についてお伺いをいたします。 子供の成長過程で見落とされがちな弱視の改善につながればと，期待を込めてお伺いをいたします。